80件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広島市議会 2021-09-17 令和 3年第 3回 9月定例会−09月17日-02号

本市においては,岡山市のおかやま親子応援プロジェクトのように,NPO法人等による子育て世帯への情報発信が広まっておらず,本市のホームページや広報紙等のほか,目的別年代別子育て支援情報をまとめ,探しやすいメニューとしている専用サイト広島あんしん子育てサポート「ひろまる」や妊娠・乳幼児期子育て支援情報を主に発信しているひろしま子育て応援アプリ,LINEなどにより行っています。  

広島市議会 2020-12-09 令和 2年第 8回12月定例会−12月09日-03号

動物病院NPO法人等に手術を委託するなり,補助金を出すなり,本市だけでなく民間等にも受入先を広げていくべきだと私は思っております。福岡県の獣医師会では,独自に地域猫活動支援する事業に取り組まれております。本市獣医師会にも積極的に働きかけることにより,この地域猫活動が広がりを見せると思うのですが,いかがでしょうか。  また,地域猫活動において,日頃の餌やりは大きな出費となります。

尾道市議会 2020-06-30 06月30日-04号

関連して、他の委員より、事業継続特別支援事業対象となる事業者に、開業医とか福祉関係事業者は含まれるのかただしたのに対し、理事者より、医師歯科医師助産師一般社団法人一般財団法人NPO法人等幅広い事業者対象としているが、公益社団法人等であれば収益事業を行っている事業者に限られると答弁がありました。 

府中市議会 2020-06-16 令和 2年総務文教常任委員会( 6月16日)

1億8,000万円かけてそういう使い方でいいのかという話になると思いますんで、だからこそ、幾らで取得するのかが重要なんだと思いますけれども、取得後にそういう無償でNPO法人等に貸し出して、「恋しき」の価値を損なわない範囲で自由に使っていただくとか、そういうふうな活用は視野に入っているんでしょうか。 ○委員長加納孝彦君) 浅野観光課長

福山市議会 2020-06-09 06月09日-03号

福山ネウボラ乳幼児期からの切れ目のない取り組みを推進していただくとともに,関係行政機関NPO法人等の多様な関係者連携して取り組むことが重要だと考えます。 本市の2017年度の実態調査の結果によりますと,生活困難層に属する世帯が全体の3割,生活困窮層に属する世帯が全体の約1割という状況,またひとり親世帯に対する生活困窮層の割合が3割を超えているという状況でした。 

府中市議会 2018-12-07 平成30年第6回定例会(12月 7日)

さらには、このまち府中には既にまちづくりに真剣に取り組んでいる団体NPO法人等がたくさんあるということで、まちづくり会社のような一体的な取り組みが有効ではないかなどの貴重な御意見をいただいたところでございます。  そして、既に集客力を持っているポムポムですので、その人たちまちなかにどう流していくのかが今後の課題であり、それを解決するためには、新たにまちなかに魅力のある拠点が必要ではないか。

呉市議会 2018-06-13 06月13日-03号

この青山クラブについては、当時は合併特例債期限平成31年度までであったこともございまして、保存に必要な整備費確保が困難であったことから青山クラブを解体する案をお示ししておりましたが、議会方々からの保存活用に関する強い御意見を初め、市民団体でございますNPO法人等から保存活用に関する御提案をいただいたり、海上自衛隊OB等で組織されております呉水交会等からも保存請願署名をいただいておりまして、

三原市議会 2018-06-13 06月13日-03号

この青山クラブについては、当時は合併特例債期限平成31年度までであったこともございまして、保存に必要な整備費確保が困難であったことから青山クラブを解体する案をお示ししておりましたが、議会方々からの保存活用に関する強い御意見を初め、市民団体でございますNPO法人等から保存活用に関する御提案をいただいたり、海上自衛隊OB等で組織されております呉水交会等からも保存請願署名をいただいておりまして、

庄原市議会 2017-12-21 12月21日-05号

次に、具体的に寄附を受ける団体としてNPO法人も例に挙げられたが、どのような団体対象となるのかという質疑に対して、一般的な市民団体自治振興区、NPO法人等があるが、公益的な事業を行うことを主の目的としていることから、事業内容の審査により、場合によれば株式会社等対象にできるのではないかという答弁がございました。

福山市議会 2017-12-11 12月11日-03号

今後はこうした取り組みに加え,青少年の支援育成にかかわるNPO法人等民間支援団体とのネットワークづくりを進めてまいります。このネットワーク関係機関情報を共有し,ひきこもりの人たち実態や傾向の把握,また事例分析等を行いながら,個々の実情に応じた効果的な相談体制支援のあり方を検討してまいります。 ◎保健福祉局長神原大造) 生活困窮者自立支援センター事業についてであります。 

尾道市議会 2017-12-07 12月07日-02号

その特徴としましては、車が入らない斜面地や路地など、中古市場への流通が困難な地域空き家対象としており、NPO法人等へ業務委託していることでございます。 今後、島嶼部を含め、空き家バンクのエリアを拡大するためには、担い手となる団体人材の発掘が必要であり、引き続き関係団体とも協議しながら、人材育成に努めてまいりたいと考えております。 

庄原市議会 2017-12-04 12月04日-01号

加藤孝財政課長 市民団体等の定義でございますが、現在、私どもが想定いたしておりますのは、一般的な市民活動団体、それから自治振興区、さらにはNPO法人等を想定をいたしております。 ○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は総務常任委員会に付託して審査したいと思います。

福山市議会 2017-06-29 06月29日-05号

こうした取り組みを行うには,庁内の連携はもとより,法テラス,こども家庭センター,NPO法人等との連携が必要になってくると考えています。 次に,ブックスタート事業についてであります。 現在本市においては,こんにちは赤ちゃん訪問事業お薦め絵本のリストを渡し,図書館で実施しているあかちゃんといっしょのおはなし会を紹介しています。